◆平成15年度から始まる新障害者基本計画及び新障害者プランの実施に当たり、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部が設置され、厚生労働省をあげて精神保健福祉の諸課題に取り組むという決意が示されました。
◆その中間報告がH15.5.15に出されました。重点施策として(1)普及啓発（正しい理解・当事者参加活動）(2)精神医療改革（精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の減少を促す）(3)地域生活の支援（住居・雇用・相談支援）があげられ、同時に「受け入れ条件が整えば退院可能」な7万2千人の早期退院、社会復帰の実現を図ることが明記されています。
◆精神医療改革の中に、地域医療及び各種生活支援を含めた包括的生活支援プログラム（ACT事業）のモデル事業の実施を検討、という項目があります。ACTとはAssertive
Community Treatmentの略で、医療と福祉の連携によるアウトリーチを取り入れた地域ケアプログラムです。欧米の物まねでなく日本独自のシステムができるのか期待したいものです。
◆このような中で平成15年度の社会復帰施設整備費補助金の内示がありました。全国の申請161件のうち半分弱しか採択されず、厚労省の言行不一致に愕然としました。精神障害の施設整備は他の保健衛生施設整備とひとまとめで予算化されており、他障害との扱いの差も改めて思い知らされました。日暮れて道遠しの感ひとしおですが、各自がやれることを積み上げていくしかなさそうです。
（ 滋賀県精神神経科診療所協会 上ノ山 ）
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